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香港って、投資の税金がかなり軽いんですよね。値上がり益にも配当にも、香港の税金は原則かかりません。ただ、米国株の配当だけはちょっと事情が違うんです。米国が配当から30%を先に差し引いちゃうので。
先に結論から言うと、香港に住んでいる人が受け取る米国株の配当は30%が差し引かれて、W-8BENを出してもそのまま。ただし香港では配当に税金がかからないので、負担は30%で終わります。
米国は配当から30%を先に引いちゃう
米国内国歳入庁(IRS)によると、外国の投資家が受け取る米国の所得の多くには30%の税金がかかって、支払いのときに差し引かれます。米国株の配当もこれに当てはまるんです。
ただし、投資家が住んでいる国と米国の間に租税条約があれば、税率が下がる場合があります。問題は、香港がどうなのかってことですよね。
香港と米国の間には租税条約がないんです
IRSが公開している租税条約の一覧を見ると、香港は入っていません。なので香港に住んでいる人は条約による軽減を受けられず、配当の30%がそのまま差し引かれます。勘違いしやすいところなので、ここは押さえておきたいです。
- 日本国籍かどうかじゃなく、どこに住んでいるかで決まる
- W-8BENは、証券口座を開くときに出す「米国人じゃないですよ」という書類。香港居住者だと、出しても税率は30%のまま
- 「W-8BENを出せば10%になる」という話は、日本に住んでいる人向けのもの
日本の感覚のまま「W-8BEN出したから大丈夫」と思っていると、え、そうなの?ってなりがちなんですよね。
日本に住んでいる場合と比べると?
日本に住んでいる人は、日米租税条約で米国での税率が10%になります。ただ、そのかわり残りの配当に日本で20.315%の税金がかかるんです。
| 米国での税金 | 住んでいる国での税金 | 合計の目安 | |
|---|---|---|---|
| 香港に住んでいる場合 | 30% | 0% | 30% |
| 日本に住んでいる場合(課税口座) | 10% | 残りの20.315% | 約28% |
日本に住んでいる場合は、確定申告で外国税額控除を使うと、米国で引かれた分の一部を取り戻せることもあります。合計の負担だけで見ると、香港に住んでいるほうが少し重い、くらいの差なんですよね。思ったほど大きな差じゃない、というのが正直な感想です。
値上がり益は香港なら非課税
香港には、株の値上がり益にかかる税金がありません。配当への税金や源泉徴収もなし。香港在住で不利になるのは、米国が差し引く30%の部分だけってことです。
なので、配当を重視するか、値上がり益を重視するかで、香港に住む人にとっての米国株の見え方はけっこう変わってきます。
さいごに
香港居住者が受け取る米国株の配当は30%が差し引かれて、租税条約がないのでW-8BENを出しても下がりません。そのかわり香港では配当にも値上がり益にも税金がかからないので、トータルで見ればそこまで悲観しなくていいと思います。配当派か値上がり派か、自分のスタイルに合わせて考えてみるのがよさそうです。
本記事は2026年11月時点の公開情報をもとにした制度の紹介です。投資や税務の助言ではありません。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。
