このブログの記事を、テーマごとにまとめたページです。香港に住んでる日本人が「知っておくと地味に助かる」お金と税金の話を、香港政府や日本の国税庁などの公式情報を見ながら書いてます。
どこから読んでもOKなので、気になるところからどうぞ。新しい記事を書いたら、ここにも足していきます。
ざっくり数字だけ先に(2026年11月時点)
- 香港の出国税:1人200香港ドル/日本の国際観光旅客税:1人3,000円
- 香港のホテル宿泊税:宿泊料の3%(28泊以上の連泊は対象外)
- 香港の預金保護:1人・1行あたり80万香港ドルまで
- 香港株の印紙税:売買それぞれ0.1%(香港上場ETFは免除)
- 米国株の配当:香港居住者は原則30%を源泉徴収
- 日本の家を非居住者が貸す場合:家賃の20.42%を源泉徴収
旅行と買い物の税金
- 香港の出国税200ドルと日本の出国税3,000円【2026年】往復の合計とホテル宿泊税
香港の出国税は200香港ドル、日本の国際観光旅客税は3,000円(2026年7月から)。往復でいくら払うのか、香港のホテル宿泊税3%と28泊ルール、八達通のPayPay払いまでまとめました。 - 香港の酒税と持ち込み免税|ワイン・日本酒は0%、ウイスキーの税率【2026年】
香港ではワイン、ビール、日本酒の酒税は0%。度数30%超のウイスキーなどは2024年10月16日から負担が軽くなりました。旅行で持ち込める免税の量と、香港ID保持者の24時間ルールも解説します。 - 香港は関税ゼロ?免税の範囲と、ブランド品・トレカを日本に持ち帰るときの税金
香港で税金がかかる輸入品は酒・たばこ・燃料・メチルアルコールの4種類だけ。ブランド品やトレカは香港では無税ですが、日本に持ち帰ると免税枠20万円や簡易税率が関係します。
香港の銀行・お金の基本
- 香港の預金保護は80万香港ドルまで|対象外の預金と銀行破綻時の考え方
香港の預金保護は1人・1行あたり80万香港ドルまで(2024年10月から)。共同名義の扱い、仕組み預金など対象外の商品、上限を超える預金を分ける考え方を整理します。 - 香港ドルのペッグ制とは?1米ドル=7.75〜7.85香港ドルの仕組みをやさしく解説
香港ドルは1米ドル=7.75〜7.85香港ドルの範囲に固定されています。香港金融管理局が為替をどう支えているのか、香港ドルで持つことが円から見てどういう意味かを整理します。
香港株・米国株・年金
- 香港株の印紙税は0.1%|ETFは免除になる仕組みと売買コストの計算
香港株の印紙税は買いも売りも0.1%で往復0.2%(2023年11月17日から)。香港上場ETFの売買が印紙税免除になる仕組みと、売買コストの計算例を整理します。 - 香港在住だと米国株の配当は30%課税|租税条約がない理由とW-8BENの注意点
香港居住者が受け取る米国株の配当は、原則30%が源泉徴収されます。香港と米国に租税条約がないためで、W-8BENを出しても税率は下がりません。日本居住時との違いも整理します。 - MPFのDIS(おまかせ運用)とは?手数料上限0.85%と50歳からの配分変更
MPFの運用先を選ばないと、掛金はおまかせ運用のDISに入ります。手数料の上限は年0.85%。50歳から自動でリスクを下げる仕組みと、税控除が使える任意拠出(TVC)も紹介します。
日本に残したお金と制度(NISA・不動産)
- NISAは海外転勤・移住でどうなる?継続適用届出書と出国前の手続き
出国して非居住者になると、NISA口座は原則として廃止されます。転勤命令などで一時的に出国する場合の継続適用届出書、最長5年の保有、自己都合の移住との違いを整理します。 - 非居住者が日本の家を貸すと源泉徴収20.42%|香港移住後の家賃と確定申告
日本に住んでいない人に家賃を払う借り手は、家賃の20.42%を源泉徴収します。源泉徴収が不要な場合、確定申告での精算、令和9年分からの防衛特別所得税までまとめました。
このブログのゆるいルール
- 制度や数字は、公的機関や事業者の公式情報で確かめてから書いてます
- 「この銘柄がおすすめ」みたいな話はしません
- 制度はちょこちょこ変わるので、内容は各記事を書いた時点のものです。最新情報は公式サイトでチェックしてください
本ページは一般的な情報の提供を目的としており、投資や税務の助言ではありません。