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  • 非居住者が日本の家を貸すと源泉徴収20.42%|香港移住後の家賃と確定申告

    非居住者が日本の家を貸すと源泉徴収20.42%|香港移住後の家賃と確定申告

    ※本記事は広告を含みます

    香港に引っ越したあと、日本の家を貸すって人、けっこう多いと思うんです。でもそのとき、家賃が満額振り込まれないことがあるんですよね。え、なんで?って思いません?実は、日本に住んでいない人に家賃を払う借り手は、家賃から税金を差し引いて納める決まりがあるんです。

    先に結論から言うと、借り手は家賃の20.42%を差し引いて納めます。月10万円の家賃なら、手取りは79,580円。ただし借り手が個人で自分や親族が住むなら差し引きはナシで、差し引かれた分は日本の確定申告で精算できます。

    家賃から20.42%が引かれちゃう

    国税庁によると、日本に住んでいない人(非居住者)から日本の不動産を借りて家賃を払う人は、法人でも個人でも、支払いのときに20.42%を源泉徴収して納めなきゃいけないんです。金額にするとこんな感じ。

    家賃(月額)差し引かれる税金手取り
    10万円20,420円79,580円
    15万円30,630円119,370円
    20万円40,840円159,160円

    月20万円の家賃だと、毎月40,840円が引かれる計算です。数字で見ると地味に大きいですよね。

    個人が住むために借りるなら、引かれない

    借り手が個人で、自分や親族が住むために借りている場合は、源泉徴収は要りません。逆に、法人が社宅として借りる場合や、個人でも事務所や店舗として借りる場合などは、差し引きが必要になります。

    つまり同じ家でも、借り手が個人か法人かで毎月の手取りが変わっちゃうってこと。貸す前に知っておくと、ちょっと心の準備ができます。

    引かれた税金は、確定申告で精算できる

    非居住者でも、日本の不動産を貸して得た所得は日本で課税されます。国税庁によると、不動産所得は確定申告が必要な所得で、源泉徴収された税金の還付を受けるための申告もできるんです。流れはざっくりこう。

    • 日本に住んでいない人が確定申告をするには、納税管理人を決めて税務署に届け出る
    • 家賃から経費を差し引いた所得で税額を計算して、差し引かれた税金と精算する
    • 経費が多い年は、差し引かれた税金の一部が戻ってくることも

    令和9年分からは、税金の名前がちょっと変わる

    令和9年分以後は、差し引く税金に防衛特別所得税が加わって、「所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税」になります。とはいえ国税庁の案内では、源泉徴収の税率は20.42%のまま。手取りの計算は変わらないので、そこはひと安心です。

    さいごに

    香港から日本の家を貸すなら、家賃の20.42%が引かれるかも、というのは頭に入れておきたいところ。借り手が誰かで変わるのは正直ややこしいですが、引かれた分は確定申告で精算できるので、損しっぱなしってわけじゃないんです。納税管理人のことも含めて、早めに準備しておくとラクですよ。

    本記事は2026年11月時点の公開情報をもとにした制度の紹介です。投資や税務の助言ではありません。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。

    参考にした公式情報