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タグ: 源泉徴収

  • 非居住者が日本の家を貸すと源泉徴収20.42%|香港移住後の家賃と確定申告

    非居住者が日本の家を貸すと源泉徴収20.42%|香港移住後の家賃と確定申告

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    香港に引っ越したあと、日本の家を貸すって人、けっこう多いと思うんです。でもそのとき、家賃が満額振り込まれないことがあるんですよね。え、なんで?って思いません?実は、日本に住んでいない人に家賃を払う借り手は、家賃から税金を差し引いて納める決まりがあるんです。

    先に結論から言うと、借り手は家賃の20.42%を差し引いて納めます。月10万円の家賃なら、手取りは79,580円。ただし借り手が個人で自分や親族が住むなら差し引きはナシで、差し引かれた分は日本の確定申告で精算できます。

    家賃から20.42%が引かれちゃう

    国税庁によると、日本に住んでいない人(非居住者)から日本の不動産を借りて家賃を払う人は、法人でも個人でも、支払いのときに20.42%を源泉徴収して納めなきゃいけないんです。金額にするとこんな感じ。

    家賃(月額)差し引かれる税金手取り
    10万円20,420円79,580円
    15万円30,630円119,370円
    20万円40,840円159,160円

    月20万円の家賃だと、毎月40,840円が引かれる計算です。数字で見ると地味に大きいですよね。

    個人が住むために借りるなら、引かれない

    借り手が個人で、自分や親族が住むために借りている場合は、源泉徴収は要りません。逆に、法人が社宅として借りる場合や、個人でも事務所や店舗として借りる場合などは、差し引きが必要になります。

    つまり同じ家でも、借り手が個人か法人かで毎月の手取りが変わっちゃうってこと。貸す前に知っておくと、ちょっと心の準備ができます。

    引かれた税金は、確定申告で精算できる

    非居住者でも、日本の不動産を貸して得た所得は日本で課税されます。国税庁によると、不動産所得は確定申告が必要な所得で、源泉徴収された税金の還付を受けるための申告もできるんです。流れはざっくりこう。

    • 日本に住んでいない人が確定申告をするには、納税管理人を決めて税務署に届け出る
    • 家賃から経費を差し引いた所得で税額を計算して、差し引かれた税金と精算する
    • 経費が多い年は、差し引かれた税金の一部が戻ってくることも

    令和9年分からは、税金の名前がちょっと変わる

    令和9年分以後は、差し引く税金に防衛特別所得税が加わって、「所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税」になります。とはいえ国税庁の案内では、源泉徴収の税率は20.42%のまま。手取りの計算は変わらないので、そこはひと安心です。

    さいごに

    香港から日本の家を貸すなら、家賃の20.42%が引かれるかも、というのは頭に入れておきたいところ。借り手が誰かで変わるのは正直ややこしいですが、引かれた分は確定申告で精算できるので、損しっぱなしってわけじゃないんです。納税管理人のことも含めて、早めに準備しておくとラクですよ。

    本記事は2026年11月時点の公開情報をもとにした制度の紹介です。投資や税務の助言ではありません。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。

    参考にした公式情報
  • 香港在住だと米国株の配当は30%課税|租税条約がない理由とW-8BENの注意点

    香港在住だと米国株の配当は30%課税|租税条約がない理由とW-8BENの注意点

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    香港って、投資の税金がかなり軽いんですよね。値上がり益にも配当にも、香港の税金は原則かかりません。ただ、米国株の配当だけはちょっと事情が違うんです。米国が配当から30%を先に差し引いちゃうので。

    先に結論から言うと、香港に住んでいる人が受け取る米国株の配当は30%が差し引かれて、W-8BENを出してもそのまま。ただし香港では配当に税金がかからないので、負担は30%で終わります。

    米国は配当から30%を先に引いちゃう

    米国内国歳入庁(IRS)によると、外国の投資家が受け取る米国の所得の多くには30%の税金がかかって、支払いのときに差し引かれます。米国株の配当もこれに当てはまるんです。

    ただし、投資家が住んでいる国と米国の間に租税条約があれば、税率が下がる場合があります。問題は、香港がどうなのかってことですよね。

    香港と米国の間には租税条約がないんです

    IRSが公開している租税条約の一覧を見ると、香港は入っていません。なので香港に住んでいる人は条約による軽減を受けられず、配当の30%がそのまま差し引かれます。勘違いしやすいところなので、ここは押さえておきたいです。

    • 日本国籍かどうかじゃなく、どこに住んでいるかで決まる
    • W-8BENは、証券口座を開くときに出す「米国人じゃないですよ」という書類。香港居住者だと、出しても税率は30%のまま
    • 「W-8BENを出せば10%になる」という話は、日本に住んでいる人向けのもの

    日本の感覚のまま「W-8BEN出したから大丈夫」と思っていると、え、そうなの?ってなりがちなんですよね。

    日本に住んでいる場合と比べると?

    日本に住んでいる人は、日米租税条約で米国での税率が10%になります。ただ、そのかわり残りの配当に日本で20.315%の税金がかかるんです。

    米国での税金住んでいる国での税金合計の目安
    香港に住んでいる場合30%0%30%
    日本に住んでいる場合(課税口座)10%残りの20.315%約28%

    日本に住んでいる場合は、確定申告で外国税額控除を使うと、米国で引かれた分の一部を取り戻せることもあります。合計の負担だけで見ると、香港に住んでいるほうが少し重い、くらいの差なんですよね。思ったほど大きな差じゃない、というのが正直な感想です。

    値上がり益は香港なら非課税

    香港には、株の値上がり益にかかる税金がありません。配当への税金や源泉徴収もなし。香港在住で不利になるのは、米国が差し引く30%の部分だけってことです。

    なので、配当を重視するか、値上がり益を重視するかで、香港に住む人にとっての米国株の見え方はけっこう変わってきます。

    さいごに

    香港居住者が受け取る米国株の配当は30%が差し引かれて、租税条約がないのでW-8BENを出しても下がりません。そのかわり香港では配当にも値上がり益にも税金がかからないので、トータルで見ればそこまで悲観しなくていいと思います。配当派か値上がり派か、自分のスタイルに合わせて考えてみるのがよさそうです。

    本記事は2026年11月時点の公開情報をもとにした制度の紹介です。投資や税務の助言ではありません。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。

    参考にした公式情報