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タグ: 海外移住

  • 非居住者が日本の家を貸すと源泉徴収20.42%|香港移住後の家賃と確定申告

    非居住者が日本の家を貸すと源泉徴収20.42%|香港移住後の家賃と確定申告

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    香港に引っ越したあと、日本の家を貸すって人、けっこう多いと思うんです。でもそのとき、家賃が満額振り込まれないことがあるんですよね。え、なんで?って思いません?実は、日本に住んでいない人に家賃を払う借り手は、家賃から税金を差し引いて納める決まりがあるんです。

    先に結論から言うと、借り手は家賃の20.42%を差し引いて納めます。月10万円の家賃なら、手取りは79,580円。ただし借り手が個人で自分や親族が住むなら差し引きはナシで、差し引かれた分は日本の確定申告で精算できます。

    家賃から20.42%が引かれちゃう

    国税庁によると、日本に住んでいない人(非居住者)から日本の不動産を借りて家賃を払う人は、法人でも個人でも、支払いのときに20.42%を源泉徴収して納めなきゃいけないんです。金額にするとこんな感じ。

    家賃(月額)差し引かれる税金手取り
    10万円20,420円79,580円
    15万円30,630円119,370円
    20万円40,840円159,160円

    月20万円の家賃だと、毎月40,840円が引かれる計算です。数字で見ると地味に大きいですよね。

    個人が住むために借りるなら、引かれない

    借り手が個人で、自分や親族が住むために借りている場合は、源泉徴収は要りません。逆に、法人が社宅として借りる場合や、個人でも事務所や店舗として借りる場合などは、差し引きが必要になります。

    つまり同じ家でも、借り手が個人か法人かで毎月の手取りが変わっちゃうってこと。貸す前に知っておくと、ちょっと心の準備ができます。

    引かれた税金は、確定申告で精算できる

    非居住者でも、日本の不動産を貸して得た所得は日本で課税されます。国税庁によると、不動産所得は確定申告が必要な所得で、源泉徴収された税金の還付を受けるための申告もできるんです。流れはざっくりこう。

    • 日本に住んでいない人が確定申告をするには、納税管理人を決めて税務署に届け出る
    • 家賃から経費を差し引いた所得で税額を計算して、差し引かれた税金と精算する
    • 経費が多い年は、差し引かれた税金の一部が戻ってくることも

    令和9年分からは、税金の名前がちょっと変わる

    令和9年分以後は、差し引く税金に防衛特別所得税が加わって、「所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税」になります。とはいえ国税庁の案内では、源泉徴収の税率は20.42%のまま。手取りの計算は変わらないので、そこはひと安心です。

    さいごに

    香港から日本の家を貸すなら、家賃の20.42%が引かれるかも、というのは頭に入れておきたいところ。借り手が誰かで変わるのは正直ややこしいですが、引かれた分は確定申告で精算できるので、損しっぱなしってわけじゃないんです。納税管理人のことも含めて、早めに準備しておくとラクですよ。

    本記事は2026年11月時点の公開情報をもとにした制度の紹介です。投資や税務の助言ではありません。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。

    参考にした公式情報
  • NISAは海外転勤・移住でどうなる?継続適用届出書と出国前の手続き

    NISAは海外転勤・移住でどうなる?継続適用届出書と出国前の手続き

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    香港に住むことになったら、日本のNISA口座ってそのまま持っていけるの?って気になりますよね。ざっくり言うと、答えは「原則ムリ」なんです。例外はあるにはあるんですが、当てはまる人はかなり限られます。香港への移住を考えているなら、出国する前に知っておきたい話です。

    先に結論から言うと、出国して非居住者になるとNISA口座は原則廃止。会社の転任命令みたいな「やむを得ない一時的な出国」なら、届出を出せば最長5年後の年末まで非課税で持ち続けられます(ただしその間、新しい買付けはできません)。

    出国すると、NISA口座はなくなっちゃうんです

    そもそもNISAって、日本に住んでいる人のための制度なんですよね。なので出国して非居住者になる場合は、出国の前日までに金融機関へ届出を出して、NISA口座は廃止になります。口座の中の株や投資信託は、課税口座に移されます。

    じゃあ非居住者になったあとも日本の証券口座は使えるの?というと、ここは証券会社によってバラバラなんです。

    転任命令での一時的な出国なら、続けられる

    国税庁の資料によると、勤め先からの転任命令や、それに準ずるやむを得ない事由で一時的に出国する人は、出国の前日までに「継続適用届出書」を出せば、NISAの非課税をキープできます。条件をまとめるとこんな感じです。

    項目内容
    対象勤め先からの転任命令など、やむを得ない事由による一時的な出国
    期限出国の日の前日まで
    続けられる期間帰国届出書を出す日か、継続適用届出書を出した日から5年を経過する日の属する年の12月31日の、早いほうまで
    出国中の買付けできない
    対象外の人出国の年に国外転出時課税の対象になる人

    地味にややこしいのが、5年の数え方。出国した日からではなく、届出書を出した日からカウントするんです。それから、期限までに帰国届出書を出さないと、NISA口座は廃止したものとみなされちゃいます。ここ大事。

    あと、自分の判断での移住や留学は対象にならない、と案内している金融機関もあります。この手続きに対応しているか、出国後に持ち続けられる商品は何か、も金融機関ごとに違うので、そこも要チェックです。

    香港移住なら、たぶん例外には当てはまらない

    香港の会社に転職する、自分の判断で移住する、みたいなケースは、正直なところ例外に当たらない可能性が高いです。出国が決まったら、口座のある金融機関にこのあたりを聞いておくと安心ですよ。

    • 自分の出国が継続適用の対象になるか
    • 対象外なら、NISA口座の中身はどの口座に移されるか
    • 非居住者になったあと、日本の証券口座を持ち続けられるか

    さいごに

    せっかく育てたNISA口座、出国で原則なくなっちゃうのはぶっちゃけ残念ですよね。続けられるのは転任命令などの一時的な出国だけで、それでも最長5年まで。バタバタしがちな出国前だからこそ、早めに金融機関へ確認しておくのがいちばんラクだと思います。

    本記事は2026年11月時点の公開情報をもとにした制度の紹介です。投資や税務の助言ではありません。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。

    参考にした公式情報